無線局の免許
無線局の免許
「無線局の免許」は一陸特の無線局の免許に関する頻出論点です。これまでに15問の過去問が出題されています。関連問題を通じて理解を深めましょう。
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「無線局の免許」の問題を解く関連する過去問一覧（15問）
- 固定局の予備免許中における工事設計の変更等に関する次の記述のうち、電波法(第8条、第9条、第11条及び第19条)の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。選べ。2026年6月 B 法規
- 次に掲げる事項のうち、総務大臣が固定局の免許の申請書を受理したときに審査しなければならない事項に該当しないものはどれか。電波法(第7条)の規定に照らし選べ。2026年6月 A 法規
- 次の記述は、無線局(登録局及び包括免許に係るものを除く。)の廃止等について述べたものである。電波法(第22条から第24条まで)の規定に照らし、(1)免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に(A)。(2)免許人が無線局を廃止したときは、免許は、その効力を失う。(3)免許がその効力を失ったときは、総務大臣は、当該免許に係る免許記録(B)しなければならない。内に入れるべき字句の正しい組合せを選べ。2026年6月 A 法規
- 次に掲げる事項のうち、無線局の予備免許を受けた者が総務大臣から指定された工事落成の期限(工事落成の期限の延長があったときは、その期限)経過後2週間以内に電波法第10条(落成後の検査)の規定による工事が落成した旨の届出をしないときに、総務大臣から受ける処分に該当するものはどれか。電波法(第11条)の規定に照らし選べ。2026年2月 B 法規
- 次に掲げる事項のうち、総務大臣が無線局の免許を与えないことができる者に該当するものはどれか。電波法(第5条)の規定に照らし選べ。2026年2月 A 法規
- 次の記述は、固定局の再免許の申請の期間について述べたものである。無線局免許手続規則(第18条)の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。①固定局の再免許の申請は、免許の有効期間満了前(A)を超えない期間において行わなければならない。ただし、免許の有効期間が(B)以内である固定局については、その有効期間満了前(C)までに行うことができる。②免許の有効期間満了前(C)以内に免許を与えられた固定局については、①にかかわらず、免許を受けた後直ちに再免許の申請を行わなければならない。2026年2月 A 法規
- 次の記述は、総務大臣がその職員を無線局(登録局を除く。)に派遣し、その無線設備等(注)を検査させることができる場合について述べたものである。電波法(第71条の5、第72条及び第73条)の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。注 無線設備、無線従事者の資格(主任無線従事者の要件に係るものを含む。)及び員数並びに時計及び書類をいう。総務大臣は、次の場合は、その職員を無線局に派遣し、その無線設備等を検査させることができる。(1)総務大臣が電波法第71条の5の規定により無線設備が電波法第3章(無線設備)に定める技術基準に適合していないと認め、当該無線設備を使用する無線局の免許人に対し、(A)その他の必要な措置をとるべきことを命じたとき。(2)総務大臣が電波法第72条第1項の規定により無線局の発射する(B)が電波法第28条の総務省令で定めるものに適合していないと認め、当該無線局に対して(C)電波の発射の停止を命じたとき。(3)総務大臣が(2)の命令を受けた無線局からその発射する(B)が電波法第28条の総務省令の定めるものに適合するに至った旨の申出を受けたとき。(4)電波法の施行を確保するため特に必要があるとき。2026年2月 A 法規
- 次の記述は、免許人が行う固定局の開設後の変更手続等について述べたものである。電波法(第17条、第19条、第39条及び第51条)の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを選べ。①免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、無線設備の設置場所の変更をし、又は無線設備の(A)なければならない。②総務大臣は、免許人が識別信号、電波の型式、周波数、空中線電力又は運用許容時間の指定の変更を申請した場合において、(B)特に必要があると認めるときは、その指定を変更することができる。③免許人は、無線従事者を選任したときは、(C)、その旨を総務大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。2026年2月 A 法規
- 次の記述は、無線局(包括免許に係るものを除く。)の開設等について述べたものである。電波法(第4条、第76条及び第110条)の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを選べ。①無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、(A)無線局で総務省令で定めるもの等、電波法第4条(無線局の開設)ただし書で規定する無線局については、この限りでない。②総務大臣は、免許人が不正な手段により①による無線局の免許を受けたときは、(B)ことができる。③①による免許がないのに、無線局を開設した者は、1年以下の拘禁刑又は(C)に処する。2025年10月 B 法規
- 無線局の免許の有効期間及び再免許の申請の期間に関する次の記述のうち、電波法(第13条)、電波法施行規則(第7条)及び無線局免許手続規則(第18条)の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。選べ。2025年10月 B 法規
- 次の記述は、無線局の予備免許を受けた者が行う工事設計の変更について述べたものである。電波法(第9条)の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを選べ。①電波法第8条の予備免許を受けた者は、工事設計を変更しようとするときは、あらかじめ、(A)なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な事項については、この限りでない。②①の変更は、(B)に変更を来すものであってはならず、かつ、電波法第7条(申請の審査)第1項第1号の(C)に合致するものでなければならない。2025年10月 A 法規
- 無線従事者の選任又は解任の際に、無線局(登録局を除く。)の免許人が執らなければならない措置に関する次の記述のうち、電波法(第39条及び第51条)の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合するものはどれか。選べ。2025年10月 A 法規
- 次の記述は、無線局(包括免許に係るものを除く。)の免許状の訂正及び再交付について述べたものである。無線局免許手続規則(第22条及び第23条)の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを選べ。①免許人は、電波法第21条の免許状の訂正を受けようとするときは、次の(1)から(5)までに掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。)に提出しなければならない。(1)免許人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 (2)A (3)識別信号 (4)免許の番号 (5)訂正を受ける箇所及び訂正を受ける理由②免許人は、新たな免許状の交付を受けたときは、Bその旧免許状を返さなければならない。③免許人は、免許状をC、失った等のために免許状の再交付の申請をしようとするときは、次の(1)から(5)までに掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。(1)免許人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 (2)A (3)識別信号 (4)免許の番号 (5)再交付を求める理由④免許人は、③により免許状の再交付を受けたときは、Bその旧免許状を返さなければならない。ただし、免許状を失った等のためにこれを返すことができない場合は、この限りでない。2025年6月 B 法規
- 次に掲げる事項のうち、総務大臣が固定局の免許の申請書を受理したときに審査しなければならない事項に該当しないものはどれか。電波法(第7条)の規定に照らし選べ。2025年6月 A 法規
- 無線局(包括免許に係るものを除く。)の免許状に関する次の記述のうち、電波法(第21条及び第24条)及び無線局免許手続規則(第23条)の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合するものはどれか。選べ。2025年6月 A 法規