2026年1月法規
B-5
免許人が電波法若しくは電波法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときに、総務大臣が行うことができる次の命令又は制限のうち、電波法(第76条)の規定に照らし、この規定に該当するものを1、該当しないものを2として解答せよ。
選択肢（各空欄はこの中から1つずつ選ぶ）
1 該当する2 該当しない
ア
イ
ウ
エ
オ
この問題で問われるポイント
論点は「運用・監督」です。 用語や制度・原理を正確に理解できているかがポイントです。 「該当しないもの」を1つ選ぶ設問です。
同じ論点の関連問題
- 次の記述は、電波の利用状況の調査等について述べたものである。電波法(第26条の2)の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句を下の1から10までのうちからそれぞれ一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。①総務大臣は、アの作成又は変更その他電波の有効利用に資する施策を総合的かつ計画的に推進するため、調査区分(イ以下の周波数についての次の(1)及び(2)に掲げる無線局の種類ごとの当該(1)及び(2)に定める事項の別による区分をいう。)ごとに、総務省令で定めるところにより、無線局の数、無線局の行う無線通信の通信量、無線局の無線設備の使用の態様その他の電波の利用状況を把握するために必要な事項として総務省令で定める事項の調査(以下「利用状況調査」という。)を行うものとする。(1)ウ 周波数帯(イ以下の周波数を電波の特性その他の事項を勘案して総務大臣が定める周波数の範囲ごとに区分した各周波数をいう。以下同じ。)、ウの免許人その他総務省令で定める事項 (2)ウ以外の無線局 周波数帯その他総務省令で定める事項 ②総務大臣は、利用状況調査を行ったときは、遅滞なく、その結果を電波監理審議会に報告するとともに、総務省令で定めるところにより、その結果の概要をエするものとする。③総務大臣は、利用状況調査を行うため必要な限度において、免許人等(注)に対し、必要な事項についてオことができる。(注 免許人又は登録人をいう。)法規 問2
- 固定局の主任無線従事者に関する次の記述のうち、電波法(第39条)の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものを1、適合しないものを2として解答せよ。法規 問3
- 固定局の一般通信方法における無線通信の原則に関する次の記述のうち、無線局運用規則(第10条)の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものを1、適合しないものを2として解答せよ。法規 問4
- 無線通信(注)の秘密の保護に関する次の記述のうち、電波法(第59条)の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の1から5までのうちから一つ選べ。(注 電気通信事業法第4条(秘密の保護)第1項又は第164条(適用除外等)第3項の通信であるものを除く。)法規 問10
- 無線従事者に対する処分、無線従事者の配置並びに免許証の再交付及び返納に関する次の記述のうち、電波法(第79条)、電波法施行規則(第36条)及び無線従事者規則(第50条及び第51条)の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の1から4までのうちから一つ選べ。法規 問11