ウカログ無線局免許制度
一陸技「無線局免許制度」の過去問
「無線局免許制度」は一陸技の無線局免許制度に関する頻出論点です。これまでに4問の過去問が出題されています。関連問題を通じて理解を深めましょう。
関連する過去問一覧（4問）
- 固定局又は陸上移動業務の無線局の予備免許及び予備免許中の変更等に関する次の記述のうち、電波法(第8条、第9条及び第11条)の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の1から4までのうちから一つ選べ。2026年1月 法規
- 次の記述は、無線局の開設について述べたものである。電波法(第4条)の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句を下の1から10までのうちからそれぞれ一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。無線局を開設しようとする者は、ア。ただし、次の(1)から(4)までに掲げる無線局については、この限りでない。(1)イ無線局で総務省令で定めるもの (2)26.9メガヘルツから27.2メガヘルツまでの周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力がウである無線局のうち総務省令で定めるものであって、エのみを使用するもの (3)空中線電力がオである無線局のうち総務省令で定めるものであって、電波法第4条の3(呼出符号又は呼出名称の指定)の規定により指定された呼出符号又は呼出名称を自動的に送信し、又は受信する機能その他総務省令で定める機能を有することにより他の無線局にその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用することができるもので、かつ、エのみを使用するもの (4)電波法第27条の21第1項の登録を受けて開設する無線局2026年1月 法規
- 次の記述は、陸上に開設する無線局の免許の承継について述べたものである。電波法(第20条)の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から4までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。①免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人のAを承継する。②免許人たる法人が合併又は分割(無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、B免許人のAを承継することができる。③免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、B免許人のAを承継することができる。④①により免許人のAを承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えてその旨を総務大臣にC。2026年1月 法規
- 次の記述は、無線局の開設の届出等について述べたものである。電波法(第27条の34から第27条の36まで)及び電波法施行規則(第20条)の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から4までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。①包括登録人(注)は、その登録に係る無線局を開設したとき(再登録を受けて当該無線局を引き続き開設するときを除く。)は、当該無線局ごとに、A以内で総務省令で定める期間内に、当該無線局に係るBその他の総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。(注 電波法第27条の32(登録の特例)第1項の規定による登録を受けた者をいう。)②包括登録人は、①により届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。③包括登録人がその登録に係るCを廃止したときは、当該登録は、その効力を失う。④①の総務省令で定める期間は、Aとする。2026年1月 法規