ウカログ二陸技 2024年1月 法規 A-11
次の記述は、主任無線従事者の非適格事由について述べたものである。電波法（第３９条）及び電波法施行規則（第３４ 条の３）の規定に照らし、 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1 から４までのうちから一つ選べ。なお、 同じ記号の 内には、同じ字句が入るものとする。 ① 主任無線従事者は、電波法第４０条（無線従事者の資格）の定めるところにより、無線設備の操作の監督を行うことが できる無線従事者であって、総務省令で定める事由に該当しないものでなければならない。 ② ①の総務省令で定める事由は、次の(1)から(3)までのとおりとする。 (1) 電波法第９章（罰則）の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくな った日から Ａ を経過しない者に該当する者であること。 (2) 電波法第７９条（無線従事者の免許の取消し等）第１項第１号の規定により業務に従事することを Ｂ さ れ、その処分の期間が終了した日から Ｃ を経過していない者であること。 (3) 主任無線従事者として選任される日以前５年間において無線局（無線従事者の選任を要する無線局でアマチュア局以 外のものに限る。）の無線設備の操作又はその監督の業務に従事した期間が Ｃ に満たない者であること。
この問題で問われるポイント
論点は「無線従事者」です。 用語や制度・原理を正確に理解できているかがポイントです。 空欄に入る語句の正しい組合せを選ぶ設問です。
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この問題の出題データ
二陸技の公式過去問アーカイブ2002年1月期〜2025年7月期（48試験期・4,560問）のうち、法規 A問題（720問・48試験期）を母数として、大分類「無線従事者」の単位で集計しています（同じ大分類に 分類された問題をまとめて数えたもので、設問内容が同じという意味ではありません）。
- 同じ分野の出題数（法規 A問題）
- 720問中 60問（8.3%）
- 出題された試験期
- 48期中 45期
- この分野の初出
- 2002年1月期
- この分野の直近の出題
- 2025年1月期
出典・根拠
- 試験期
- 2024年1月期（令和6年1月）
- 科目・問題番号
- 法規 A-11
- 出典
- 公益財団法人日本無線協会
- 公式問題の出典
- 二陸技/2rikugi-2024(R06)-01-houki.pdf (kemanai.jpアーカイブ経由、公益財団法人日本無線協会作成の原本)
- 公式正答の出典
- 二陸技/2rikugi-2024(R06)-01-houki-kaitou.pdf
- 解説の検証状態
- 検証済み（公式問題・正答と照合）
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- 2025年1月期法規 B-4次の記述は、陸上に開設する無線局に係る主任無線従事者について述べたものである。電波法（第３９条及び第３９条の ２）及び電波法施行規則（第３４条の７）の規定に照らし、 内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０まで のうちからそれぞれ一つ選べ。 ① 電波法第４０条（無線従事者の資格）の定めるところにより無線設備の操作を行うことができる無線従事者以外の者 は、 ア の無線設備の操作の監督を行う者（以下「主任無線従事者」という。）として選任された者であって②により その選任の届出がされたものにより監督を受けなければ、無線局の無線設備の操作（注１）を行ってはならない。ただし、 総務省令で定める場合は、この限りでない。 注１ 簡易な操作であって総務省令で定めるものを除く。 ② 無線局の免許人等（注２）は、主任無線従事者を イ 、その旨を総務大臣に届け出なければならない。これを解任し たときも、同様とする。 注２ 免許人又は登録人をいう。以下同じ。 ③ 無線局（総務省令で定めるものを除く。）の免許人等は、②によりその選任の届出をした主任無線従事者に、 ウ ごとに、無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を エ 。 ④ 総務大臣は、その指定する者（「指定講習機関」という。）に、③の講習を行わせることができる。 ⑤ ③により、免許人等又は電波法第７０条の９第１項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者 は、主任無線従事者を選任したときは、当該主任無線従事者に選任の日から オ 以内に無線設備の操作の監督に関し 総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。 ⑥ 免許人等又は電波法第７０条の９第１項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者は、⑤の講習を受 けた主任無線従事者にその講習を受けた日から５年以内に講習を受けさせなければならない。当該講習を受けた日以降に ついても同様とする。
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