二陸技 2025年7月 法規 B-5

次に掲げる場合のうち、電波法（第７１条の５、第７２条及び第７３条）の規定に照らし、総務大臣がその職員を無線局 に派遣し、その無線設備等（注）を検査させることができる場合に該当するものを１、該当しないものを２として解答せよ。 注 無線設備、無線従事者の資格及び員数並びに時計及び書類をいう。 ア 無線局の発射する電波の質が電波法第２８条の総務省令で定めるものに適合していないため、総務大臣が臨時に電波の 発射の停止を命じた無線局からその発射する電波の質が同条の総務省令の定めるものに適合するに至った旨の申出を受け たとき。 イ 電波利用料を納めないため督促状によって督促を受けた免許人が、その督促の期限までに電波利用料を納めないとき。 ウ 無線設備が電波法第３章（無線設備）に定める技術基準に適合していないと認め、総務大臣が当該無線設備を使用する 無線局の免許人又は登録人に対し、その技術基準に適合するように当該無線設備の修理その他の必要な措置を執るべきこ とを命じたとき。 エ 免許人が無線局の検査の結果について指示を受け相当な措置をしたときに、当該免許人から総務大臣又は総合通信局長 （沖縄総合通信事務所長を含む。）に対し、その措置の内容についての報告があったとき。 オ 無線局の発射する電波の質が電波法第２８条の総務省令で定めるものに適合していないと認め、総務大臣が当該無線局 に対し臨時に電波の発射の停止を命じたとき。

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