2026年1月法規
B-5
次の記述は、周波数等の変更の命令について述べたものである。電波法(第71条)の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句を下の1から10までのうちからそれぞれ一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。①総務大臣は、ア必要があるときは、無線局のイに支障を及ぼさない範囲内に限り、当該無線局(登録局を除く。)のウの指定を変更し、又は登録局のウ若しくはエの変更を命ずることができる。②①によりエの変更の命令を受けた免許人は、その命令に係る措置を講じたときは、速やかに、その旨をオしなければならない。
選択肢（各空欄はこの中から1つずつ選ぶ）
1 混信の除去その他特に2 電波の規整その他公益上3 運用4 目的の遂行5 周波数若しくは空中線電力6 電波の型式、周波数若しくは空中線電力7 人工衛星局の無線設備の設置場所8 無線局の無線設備の設置場所9 総務大臣に報告10 無線業務日誌に記載
ア
イ
ウ
エ
オ
この問題で問われるポイント
論点は「無線局免許制度」です。 用語や制度・原理を正確に理解できているかがポイントです。
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- 次の記述は、無線局（包括免許に係るものを除く。）の免許が効力を失ったときに執るべき措置等について述べたものである。電波法(第22条、第23条及び第78条)及び電波法施行規則(第42条の4)の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から4までのうちから一つ選べ。①免許人は、その無線局をA場合は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。②免許人が無線局を廃止したときは、免許は、その効力を失う。③無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、B空中線の撤去その他の総務省令で定める電波の発射を防止するために必要な措置を講じなければならない。④③の総務省令で定める電波の発射を防止するために必要な措置は、固定局の無線設備については、空中線を撤去すること（空中線を撤去することが困難な場合にあっては、Cを撤去すること。）とする。法規 問1
- 陸上移動業務の無線局の予備免許を受けた者が行う工事設計の変更等に関する次の記述のうち、電波法(第8条、第9条及び第19条)の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合するものを1、適合しないものを2として解答せよ。法規 問1
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- 無線局の予備免許を受けた者が総務大臣から指定された工事落成の期限（その延長があったときは、その期限）経過後2週間以内に電波法第10条（落成後の検査）の規定による工事が落成した旨の届出をしないときに総務大臣が行う措置に関する次の記述のうち、電波法(第11条)の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の1から4までのうちから一つ選べ。法規 問15