ウカログ2026年7月法規
二陸技 2026年7月 法規 A-5
受信設備の条件並びに免許等を要しない無線局(注1)及び受信設備に対する総務大臣の監督に関する次の記述のうち、電波法(第29条及び第82条)及び無線設備規則(第24条)の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の1から4までのうちから一つ選べ。注1 電波法第4条(無線局の開設)第1号から第3号までに掲げる無線局をいう。
この問題で問われるポイント
論点は「無線設備・技術基準」です。 用語や制度・原理を正確に理解できているかがポイントです。 規定に「適合しないもの」を1つ選ぶ設問です。
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- 2026年7月期法規 A-8次の記述は、空中線電力等の定義について述べたものである。電波法施行規則(第2条)の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から4までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。①「尖頭電力」とは、通常の動作状態において、変調包絡線の最高尖頭における無線周波数1サイクルの間に送信機から空中線系の給電線に供給されるAをいう。②(略)③「搬送波電力」とは、Bにおける無線周波数1サイクルの間に送信機から空中線系の給電線に供給されるAをいう。ただし、この定義は、パルス変調の発射には適用しない。④「実効輻射電力」とは、空中線に供給される電力に、与えられた方向における空中線のCを乗じたものをいう。
- 2026年7月期法規 A-9次の記述は、無線設備から発射される電波の強度(電界強度、磁界強度、電力束密度及び磁束密度をいう。)に対する安全施設について述べたものである。電波法施行規則(第21条の4)の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から4までのうちから一つ選べ。無線設備には、当該無線設備から発射される電波の強度が電波法施行規則別表第2号の3の3(電波の強度の値の表)に定める値を超えるAにBのほか容易に出入りすることができないように、施設をしなければならない。ただし、次の(1)から(4)までに掲げる無線局の無線設備については、この限りではない。(1)平均電力が20ミリワット以下の無線局の無線設備 (2)Cの無線設備 (3)(4)(略)
- 2026年7月期法規 A-10次の記述は、人工衛星局の位置の維持について述べたものである。電波法施行規則(第32条の4)の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から4までのうちから一つ選べ。①対地静止衛星に開設する人工衛星局(実験試験局を除く。)であって、固定地点の地球局相互間の無線通信の中継を行うものは、公称されている位置からA以内にその位置を維持することができるものでなければならない。②対地静止衛星に開設する人工衛星局(一般公衆によって直接受信されるための無線電話、テレビジョン、B又はファクシミリによる無線通信業務を行うことを目的とするものに限る。)は、公称されている位置から緯度及び経度のそれぞれ(±)0.1度以内にその位置を維持することができるものでなければならない。③...それ以外のものは、公称されている位置からC以内にその位置を維持することができるものでなければならない。
- 2026年7月期法規 A-11送信設備の空中線電力の許容偏差に関する次の記述のうち、無線設備規則(第14条)の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の1から4までのうちから一つ選べ。
- 2026年7月期法規 A-12送信空中線の型式及び構成等に関する次の事項のうち、無線設備規則(第20条)の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の1から4までのうちから一つ選べ。