2025年6月 A法規
問8
次に掲げる通信のうち、固定局(電気通信業務の通信を行う無線局を除く。)がその免許状に記載された目的等にかかわらず運用することができる通信に該当しないものはどれか。電波法施行規則(第37条)の規定に照らし選べ。
この問題で問われるポイント
論点は「無線局の運用」です。 用語や制度・原理を正確に理解できているかがポイントです。 「該当しないもの」を1つ選ぶ設問です。
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- 次の記述は、非常時運用人による無線局(登録局を除く。)の運用について述べたものである。電波法(第70条の7)の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組み合わせを選べ。①無線局(注1)の免許人は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を行うときは、当該無線局の免許が効力を有する間、Aことができる。注1 その運用が、専ら電波法第39条(無線設備の操作)第1項本文の総務省令で定める簡易な操作によるものに限る。以下同じ。②①により無線局を自己以外の者に運用させた免許人は、遅滞なく、当該無線局を運用する非常時運用人(注2)の氏名又は名称、Bその他の総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。注2 当該無線局を運用する自己以外の者をいう。以下同じ。③②の免許人は、当該無線局の運用が適正に行われるよう、総務省令で定めるところにより、非常時運用人に対し、Cを行わなければならない。法規 問7
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- 次の記述は、非常通信について述べたものである。電波法(第52条)の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを選べ。非常通信とは、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、AをBに人命の救助、災害の救援、Cの確保又は秩序の維持のために行われる無線通信をいう。法規 問7