ウカログ二陸技 2024年7月 法規 A-12
次の記述は、地上基幹放送局の呼出符号等の放送について述べたものである。無線局運用規則（第１３８条）の規定に照 らし、 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の 内には、同じ字句が入るものとする。 ① 地上基幹放送局及び地上一般放送局は、放送の開始及び終了に際しては、自局の呼出符号又は呼出名称（国際放送を行 う地上基幹放送局にあっては、 Ａ を、テレビジョン放送を行う地上基幹放送局及びエリア放送を行う地上一般放送 局にあっては、呼出符号又は呼出名称を表す文字による視覚の手段を併せて）を放送しなければならない。ただし、これ を放送することが困難であるか又は不合理である地上基幹放送局若しくは地上一般放送局であって、別に告示するものに ついては、この限りでない。 ② 地上基幹放送局及び地上一般放送局は、放送している時間中は、 Ｂ 自局の呼出符号又は呼出名称（国際放送を行う 地上基幹放送局にあっては、 Ａ を、テレビジョン放送を行う地上基幹放送局及びエリア放送を行う地上一般放送局 にあっては、呼出符号又は呼出名称を表す文字による視覚の手段を併せて）を放送しなければならない。ただし、①のた だし書の Ｃ は、この限りでない。 ③ ②の場合において地上基幹放送局及び地上一般放送局は、国際放送を行う場合を除くほか、自局であることを容易に識 別することができる方法をもって自局の呼出符号又は呼出名称に代えることができる。
この問題で問われるポイント
論点は「運用 › 無線通信の原則・非常通信」です。 用語や制度・原理を正確に理解できているかがポイントです。 空欄に入る語句の正しい組合せを選ぶ設問です。
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この問題の出題データ
二陸技の公式過去問アーカイブ2002年1月期〜2025年7月期（48試験期・4,560問）のうち、法規 A問題（720問・48試験期）を母数として、小分類「無線通信の原則・非常通信」の単位で集計しています（同じ小分類に 分類された問題をまとめて数えたもので、設問内容が同じという意味ではありません）。
- 同じ論点の出題数（法規 A問題）
- 720問中 133問（18.5%）
- 出題された試験期
- 48期中 47期
- この論点の初出
- 2002年1月期
- この論点の直近の出題
- 2025年7月期
出典・根拠
- 試験期
- 2024年7月期（令和6年7月）
- 科目・問題番号
- 法規 A-12
- 出典
- 公益財団法人日本無線協会
- 公式問題の出典
- 二陸技/2rikugi-2024(R06)-07-houki.pdf (kemanai.jpアーカイブ経由、公益財団法人日本無線協会作成の原本)
- 公式正答の出典
- 二陸技/2rikugi-2024(R06)-07-houki-kaitou.pdf
- 解説の検証状態
- 検証済み（公式問題・正答と照合）
同じ論点の関連問題
公開済みの過去問から、同じ論点に分類されたものを新しい試験期順に表示しています。
- 2025年7月期法規 A-13次の記述は、非常通信及び非常の場合の無線通信について述べたものである。電波法（第５２条及び第７４条）及び無線 局運用規則（第１３６条）の規定に照らし、 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちか ら一つ選べ。なお、同じ記号の 内には、同じ字句が入るものとする。 ① 非常通信とは、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場 合において、 Ａ を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害 の救援、 Ｂ 又は秩序の維持のために行われる無線通信をいう。 ② 非常通信の取扱いを開始した後、 Ａ の状態が復旧した場合は、すみやかにその取扱いを停止しなければならな い。 ③ 総務大臣は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合 においては、人命の救助、災害の救援、 Ｂ 又は秩序の維持のために必要な通信を Ｃ ことができる。
- 2025年7月期法規 A-14次の記述は、無線局を運用する場合の空中線電力等について述べたものである。電波法（第５４条及び第１１０条）の規 定に照らし、 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。 ① 無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の(1)及び(2)に定めるところによらなければならない。ただし、 遭難通信については、この限りでない。 (1) 免許状等（注）に Ａ であること。 注 免許状又は登録状をいう。 (2) 通信を行うため Ｂ ものであること。 ② Ｃ して無線局を運用した者は、1 年以下の拘禁刑又は１００万円以下の罰金に処する。
- 2025年7月期法規 A-15無線局の運用に関する次の記述のうち、電波法（第５３条、第５６条、第５７条及び第５８条）の規定に照らし、これら の規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
- 2025年1月期法規 A-12次の記述は、混信等の防止について述べたものである。電波法（第５６条）の規定に照らし、 内に入れるべき最 も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。 無線局は、 Ａ 又は電波天文業務（注）の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除 く。）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の Ｂ なければならない。ただし、 Ｃ に ついては、この限りでない。 注 宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学のための当該電波の受信の業務をいう。
- 2025年1月期法規 A-13無線通信（注）の秘密の保護に関する次の記述のうち、電波法（第５９条）の規定に照らし、この規定に定めるところに 適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。 注 電気通信事業法第４条（秘密の保護）第１項又は第１６４条（適用除外等）第３項の通信であるものを除く。