二陸技 2025年7月 法規 A-5

次の記述は、電波の利用状況の調査について述べたものである。電波法（第２６条の２）の規定に照らし、 内に 入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。 ① 総務大臣は、 Ａ の作成又は変更その他 Ｂ に資する施策を総合的かつ計画的に推進するため、調査区分 （３００万メガヘルツ以下の周波数についての次の(1)及び(2)に掲げる無線局の種類ごとの当該(1)及び(2)に定める事項 の別による区分をいう。）ごとに、総務省令で定めるところにより、無線局の数、無線局の行う無線通信の通信量、無線 局の無線設備の使用の態様その他の電波の利用状況を把握するために必要な事項として総務省令で定める事項の調査（以 下｢利用状況調査｣という。）を行うものとする。 (1) 電気通信業務用基地局 周波数帯（３００万メガヘルツ以下の周波数を電波の特性その他の事項を勘案して総務大 臣が定める周波数の範囲ごとに区分した各周波数をいう。次の(2)において同じ。）、電 気通信業務用基地局の免許人その他総務省令で定める事項 (2) 電気通信業務用基地局 周波数帯その他総務省令で定める事項 以外の無線局 ② 総務大臣は、利用状況調査を行ったときは、遅滞なく、その結果を電波監理審議会に報告するとともに、総務省令で定 めるところにより、その Ｃ ものとする。 ③ 総務大臣は、利用状況調査を行うため必要な限度において、免許人又は登録人に対し、必要な事項について報告を求め ることができる。

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