二陸技 2025年7月 法規 A-6

次の記述は、特別特定無線設備の技術基準適合自己確認等について述べたものである。電波法（第３８条の３３）の規定 に照らし、 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の 内には、同じ字句が入るものとする。 ① 特定無線設備（小規模な無線局に使用するための無線設備であって総務省令で定めるものをいう。）のうち、無線設備 の技術基準、使用の態様等を勘案して、他の無線局の運用を著しく阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれが少 ないものとして総務省令で定めるもの（以下「特別特定無線設備」という。）の Ａ は、その特別特定無線設備を、 電波法第３章（無線設備）に定める技術基準に適合するものとして、その工事設計（当該工事設計に合致することの確認 の方法を含む。）について自ら確認することができる。 ② Ａ は、総務省令で定めるところにより検証を行い、その特別特定無線設備の工事設計が電波法第３章（無線設備） に定める技術基準に適合するものであり、かつ、当該工事設計に基づく特別特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合 致するものとなることを確保することができると認めるときに限り、①による確認（以下「技術基準適合自己確認」と いう。）を行うものとする。 ③ Ａ は、技術基準適合自己確認をしたときは、総務省令で定めるところにより、次の(1)から(5)までに掲げる事項 を総務大臣に届け出ることができる。 (1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 (2) 技術基準適合自己確認を行った特別特定無線設備の種別及び工事設計 (3) ②の検証の結果の概要 (4) (2)の工事設計に基づく特別特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致することの確認の方法 (5) その他技術基準適合自己確認の方法等に関する事項で総務省令で定めるもの ④ ③による届出をした者（以下「届出業者」という。）は、総務省令で定めるところにより、 Ｂ しなければならな い。 ⑤ 届出業者は、 Ｃ に掲げる事項に変更があったときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を総務 大臣に届け出なければならない。 ⑥ 総務大臣は、③による届出があったときは、総務省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。⑤に よる届出があった場合において、その公示した事項に変更があったときも、同様とする。

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