2026年1月法規
B-1
次に掲げる無線局のうち、電波法(第16条)及び電波法施行規則(第10条の2の2)の規定に照らし、運用開始の届出を要するものを1、要しないものを2として解答せよ。
選択肢（各空欄はこの中から1つずつ選ぶ）
1 要する2 要しない
ア
イ
ウ
エ
オ
この問題で問われるポイント
論点は「無線局免許制度」です。 用語や制度・原理を正確に理解できているかがポイントです。
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- 次の記述は、無線局（包括免許に係るものを除く。）の免許が効力を失ったときに執るべき措置等について述べたものである。電波法(第22条、第23条及び第78条)及び電波法施行規則(第42条の4)の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から4までのうちから一つ選べ。①免許人は、その無線局をA場合は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。②免許人が無線局を廃止したときは、免許は、その効力を失う。③無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、B空中線の撤去その他の総務省令で定める電波の発射を防止するために必要な措置を講じなければならない。④③の総務省令で定める電波の発射を防止するために必要な措置は、固定局の無線設備については、空中線を撤去すること（空中線を撤去することが困難な場合にあっては、Cを撤去すること。）とする。法規 問1
- 陸上移動業務の無線局の予備免許を受けた者が行う工事設計の変更等に関する次の記述のうち、電波法(第8条、第9条及び第19条)の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合するものを1、適合しないものを2として解答せよ。法規 問1
- 次の記述は、無線局に関する情報の提供等について述べたものである。電波法(第25条)の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から4までのうちから一つ選べ。①総務大臣は、A場合その他総務省令で定める場合に必要とされるBに関する調査又は終了促進措置（注）を行おうとする者の求めに応じ、当該調査又は当該終了促進措置を行うために必要な限度において、当該者に対し、無線局の無線設備の工事設計その他の無線局に関する事項に係る情報であって総務省令で定めるものを提供することができる。注 電波法第27条の12（特定基地局の開設指針）第3項第7号に規定する措置をいう。②①に基づき情報の提供を受けた者は、当該情報をCの目的のために利用し、又は提供してはならない。法規 問4
- 総務大臣が無線局（注）の免許を与えないことができる者に関する次の事項のうち、電波法(第5条)の規定に照らし、この規定に該当するものはどれか。下の1から4までのうちから一つ選べ。注 基幹放送をする無線局（受信障害対策中継放送、衛星基幹放送及び移動受信用地上基幹放送をする無線局を除く。）を除く。法規 問13
- 無線局の予備免許を受けた者が総務大臣から指定された工事落成の期限（その延長があったときは、その期限）経過後2週間以内に電波法第10条（落成後の検査）の規定による工事が落成した旨の届出をしないときに総務大臣が行う措置に関する次の記述のうち、電波法(第11条)の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の1から4までのうちから一つ選べ。法規 問15