二陸技 2025年1月 法規 B-4

次の記述は、陸上に開設する無線局に係る主任無線従事者について述べたものである。電波法（第３９条及び第３９条の ２）及び電波法施行規則（第３４条の７）の規定に照らし、 内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０まで のうちからそれぞれ一つ選べ。 ① 電波法第４０条（無線従事者の資格）の定めるところにより無線設備の操作を行うことができる無線従事者以外の者 は、 ア の無線設備の操作の監督を行う者（以下「主任無線従事者」という。）として選任された者であって②により その選任の届出がされたものにより監督を受けなければ、無線局の無線設備の操作（注１）を行ってはならない。ただし、 総務省令で定める場合は、この限りでない。 注１ 簡易な操作であって総務省令で定めるものを除く。 ② 無線局の免許人等（注２）は、主任無線従事者を イ 、その旨を総務大臣に届け出なければならない。これを解任し たときも、同様とする。 注２ 免許人又は登録人をいう。以下同じ。 ③ 無線局（総務省令で定めるものを除く。）の免許人等は、②によりその選任の届出をした主任無線従事者に、 ウ ごとに、無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を エ 。 ④ 総務大臣は、その指定する者（「指定講習機関」という。）に、③の講習を行わせることができる。 ⑤ ③により、免許人等又は電波法第７０条の９第１項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者 は、主任無線従事者を選任したときは、当該主任無線従事者に選任の日から オ 以内に無線設備の操作の監督に関し 総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。 ⑥ 免許人等又は電波法第７０条の９第１項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者は、⑤の講習を受 けた主任無線従事者にその講習を受けた日から５年以内に講習を受けさせなければならない。当該講習を受けた日以降に ついても同様とする。

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