二陸技 2024年1月 法規 B-1

無線局（包括免許に係るものを除く。）の予備免許等に関する次の記述のうち、電波法（第８条、第９条、第１１条、第 １５条及び第１９条）及び無線局免許手続規則（第１５条の４）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合する ものを１、適合しないものを２として解答せよ。 ア 無線局の予備免許を受けた者は、予備免許の際に指定された工事落成の期限を延長しようとするときは、あらかじめ総 務大臣に申請しなければならない。 イ 無線局の予備免許を受けた者が指定された電波の型式及び周波数の指定の変更を希望し、これに伴い工事設計を変更 （総務省令で定める軽微な事項を除く。）しようとするときは、総務大臣に電波の型式及び周波数の指定の変更を申請し、 その指定の変更を受けるとともに、その工事設計の変更についてあらかじめ総務大臣に届け出なければならない。 ウ 無線局の予備免許を受けた者が総務省令で定める軽微な事項について工事設計を変更したときは、遅滞なく、その旨を 総務大臣に届け出なければならない。 エ 無線局の予備免許を受けた者から、電波法第８条（予備免許）の規定により指定された工事落成の期限（この期限の延 長があったときは、その期限）経過後２週間以内に電波法第１０条（落成後の検査）の規定による工事落成の届出がない ときは、総務大臣は、その無線局の予備免許を取り消さなければならない。 オ 適合表示無線設備のみを使用する無線局（宇宙無線通信を行う実験試験局を除く。）の免許については、電波法第８条 （予備免許）、第９条（工事設計等の変更）、第１０条（落成後の検査）及び第１１条（免許の拒否）の規定にかかわらず、 総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）は、その無線局の免許の申請を審査した結果、その申請が電 波法第７条（申請の審査）第１項各号又は第２項各号に適合していると認めるときは、電波の型式及び周波数、呼出符号 （標識符号を含む。）又は呼出名称、空中線電力並びに運用許容時間を指定して、無線局の免許を与える。

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