2026年7月法規
B-3
無線局（アマチュア無線局を除く。）の主任無線従事者に関する次の記述のうち、電波法(第39条)の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものを1、適合しないものを2として解答せよ。
選択肢（各空欄はこの中から1つずつ選ぶ）
1 適合する2 適合しない
ア
イ
ウ
エ
オ
この問題で問われるポイント
論点は「運用・監督」です。 用語や制度・原理を正確に理解できているかがポイントです。 規定に「適合しないもの」を1つ選ぶ設問です。
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- 次の記述は、非常時運用人による無線局の運用について述べたものである。電波法(第70条の7、第76条及び第81条)の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句を下の1から10までのうちからそれぞれ一つ選べ。①無線局（注）の免許人又は登録人は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を行うときは、当該無線局の免許又は登録が効力を有する間、アことができる。②①により無線局を自己以外の者に運用させた免許人又は登録人は、遅滞なく、非常時運用人の氏名又は名称、非常時運用人による運用の期間その他の総務省令で定めるイなければならない。③②の免許人又は登録人は、当該無線局の運用が適正に行われるよう、総務省令で定めるところにより、非常時運用人に対し、ウを行わなければならない。④総務大臣は、非常時運用人が電波法、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、エを定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。⑤総務大臣は、無線通信の秩序の維持その他無線局の適正な運用を確保するため必要があると認めるときは、非常時運用人に対し、オことができる。法規 問4
- 次の記述は、無線通信を妨害した者に対する罰則について述べたものである。電波法(第108条の2)の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から4までのうちから一つ選べ。①A の用に供する無線局の無線設備又は人命若しくは財産の保護、治安の維持、気象業務、電気事業に係る電気の供給の業務若しくはBの業務の用に供する無線設備を損壊し、又はこれに物品を接触し、その他その無線設備の機能に障害を与えて無線通信を妨害した者は、5年以下の拘禁刑又はC以下の罰金に処する。②①の未遂罪は、罰する。法規 問6
- 次の記述は、無線従事者の免許証の再交付等について述べたものである。無線従事者規則(第50条及び第51条)の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から4までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。①無線従事者は、Aに変更を生じたとき又は免許証を汚し、破り、若しくは失ったために免許証の再交付を受けようとするときは、無線従事者免許証再交付申請書に次の(1)から(3)までの書類を添えて総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。(1)免許証（免許証を失った場合を除く。）(2)写真B(3)Aの変更の事実を証する書類（Aに変更を生じたときに限る。）②無線従事者は、免許の取消しの処分を受けたときは、その処分を受けた日からC以内にその免許証を総務大臣又は総合通信局長に返納しなければならない。免許証の再交付を受けた後失った免許証を発見したときも同様とする。法規 問11
- 無線局の運用に関する次の記述のうち、電波法(第54条、第56条から第58条まで)の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の1から4までのうちから一つ選べ。法規 問12
- 次の記述は、無線電話通信における試験電波の発射について述べたものである。無線局運用規則(第14条、第18条、第39条及び別表第4号)の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から4までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。①無線局は、無線機器の試験又は調整のため電波の発射を必要とするときは、発射する前に自局の発射しようとするAによって聴守し、他の無線局の通信に混信を与えないことを確かめた後、次の(1)から(3)までの事項を順次送信し、更に1分間聴守を行い、他の無線局から停止の請求がない場合に限り、「B」の連続及び自局の呼出名称1回を送信しなければならない。この場合において、「B」の連続及び自局の呼出名称の送信は、Cを超えてはならない。(1)ただいま試験中 3回 (2)こちらは 1回 (3)自局の呼出名称 3回②①の試験又は調整中は、しばしばその電波の周波数により聴守を行い、他の無線局から停止の要求がないかどうかを確かめなければならない。③①にかかわらず、海上移動業務以外の業務の無線局にあっては、必要があるときは、Cを超えて「B」の連続及び自局の呼出名称の送信をすることができる。法規 問14